えぐちです。
2次試験まであと約1か月となりました。今年の2次試験は6,000名超の受験生となることが見込まれます。
受験生数6,000名超えは平成14年度試験以来の2回目となります。合格者数は950名～1,150名程度になると想定され、令和元年の2次筆記試験は激戦が予想されます。
診断協会は2次筆記試験の受験者数は4,600名を想定していますので、1,400名の採点量増加は想定外ではないかと考えられます。
採点スケジュールは変わりませんので、例年の1.3倍の負荷増となります。現実的な採点負荷を考慮すると、今年の2次筆記試験は難化させる必要が高くなると思います。
難化と言っても、昨年の経営法務のように単純に取らせない問題を増加させるといった手段をとるのではなく、純粋に「中小企業診断士の応用能力を求める」問題の難易度を上げてくるのではないかと考えます。
このため、ここ数年特に出題が目立つようになった1次試験で学んだ理論の強化が必要になると考えています。
今年の1次試験問題からも、2次筆記試験で応用が期待されそうな問題が多数出題されました。
EBAでは企業経営理論、運営管理、財務会計から、それぞれ事例Ⅰ対策で6問、事例Ⅱ対策で5問、事例Ⅲ対策で5問、事例Ⅳ対策で1問を出題想定し、最終チェック講義で解説します。
EBAでは、昨年につづき試験直前期の「最終チェック講義」を実施します。日程は10月6日（日）、13日（日）の2日です。
講義では、「今年の試験で問われる論点と具体的な対策」に焦点を当て、設問解釈から編集までの具体的な方法を解説します。
特に今年難化が予想される事例Ⅲでは、設問解釈における理論想定の重要性が高まると考えています。
平成29年（第1問・第2問とも与件に根拠が明示されない「課題想定」をさせる問題）や平成27年（生産管理・生産現場の区別ができないと与件根拠の識別が困難な問題）の難易度でも、しっかりと与件を識別して処理することができるように、確かな理論の最終チェックをします。
また既に紹介しました、令和元年の1次試験問題から2次筆記試験における出題想定される理論についても解説します。
すでにEBAでは直前期の予想演習問題で今年の1次試験問題から数問出題していますが、これらの具体的な出題パターンや理論応用例を示して解説します。
今年1次試験を受験していない方、受験した方で今年の1次試験問題の2次試験における問われ方が想定できないという方は、ぜひ受講してください。
以下は最終チェック講義の内容です。
※内容は変更されることがあります
講義内容
【事例Ⅰ】
１．経営戦略レイヤー
１）これまでの経営戦略（1問・2問目対策）
①経営資源の獲得（H29/H26）
②経営資源の選択と集中（H30/H29/H25）
③経営資源の多重利用（技術シナジー）（H28/H27）
④学習（組織能力）（H26/H25）
２）これからの経営戦略（3問・4問目対策）
①新たな事業展開（新市場開拓）を進める際の経営資源の補完（H29/H28）
②事業成長による経営資源の分散を回避するための経営資源の再配分（H26）
２．経営組織レイヤー
１）組織構造（4問・5問目対策）
①機能別組織（H30）
②事業部制・製品別組織（H28）
２）人的資源管理/組織活性化（5問目対策）
①非経済的誘因（H30/H26/H25）
②組織活性化（H30/H29/H27/H26/H25）
③成果主義（H30/H27）
３．令和元年1次試験理論対策
１）経営戦略レイヤー（４問）
２）経営組織レイヤー（１問）
３）人的資源レイヤー（１問）
事例Ⅱ
１．情報整理問題（第１問）対策
２．助言問題対策
１）資源チェック総まとめ
２）経営資源の特徴と助言問題への対応付け
３．令和元年1次試験理論対策（5問）
事例Ⅲ
１．情報整理問題（第１問）対策
１）C社の強みと弱み（H28/H27/H26/H25）
２）C社の取組と成長要因（H30/H24）
２．生産面の助言問題対策
１）生産管理と生産現場の識別
２）生産管理面の助言
３）生産現場の助言
３．今後の経営戦略問題対策
４．令和元年1次試験理論対策（5問）
事例Ⅳ
１．経営分析まとめ
２．個別問題対策
１）CVP分析
２）NPV対策
３）CF計算書対策
４）ディシジョンツリー対策
５）部門別損益計算
６）デリバティブ
７）セールスミックス
３．令和元年1次試験理論対策（１問）
参考までに、昨年の最終チェック講義のテキストを一部抜粋して紹介します。
事例Ⅰテキストより抜粋
⑦第15問 内発的動機付け H30要注意
動機づけに関する問題はここ数年出題されていないため、そろそろ出題が予想される。平成26年度には「専門性の高い研究職従業員のモラールおよびチベーションを高める（出題の趣旨）」ための助言問題が、平成25年度には「非正規社員のモチベーションを今後も維持していくための具体的施策について、非経済的インセンティブの点から（出題の趣旨）」それぞれ出題されている。
平成30年度第15問 モチベーション理論
〇オ 内発的動機付けを概念として広く知らしめたE.デシは、報酬のためにやらされているのではなく、自分の好きにやっているという自己決定が重要であるとした。
【模擬試験②】第3問（配点15点）
A社の従業員の離職率は、同業他社と比べて低水準を保っている。今後、その水準を維持していくために、賃金制度以外に、どのような具体的施策を講じるべきか。中小企業診断士として、80字以内で助言せよ。
本問は、「賃金制度以外の施策」「離職率」から、モチベーション理論の問題であることを想定し、内発的動機付け（非経済的インセンティブ）を促す助言を提示できる能力を求める問題である。
【解答例】
職場への権限委譲の促進や従業員の創意工夫を促すなど、自由裁量の余地を拡げて自己決定意識を高めることにより、内発的動機付けを図ることでモチベーションを高める。
【与件根拠】
１段落
A社の従業員は60名だが、同業他社と比べても離職率が低く、５％程度を維持している。
【予想演習①】第2問（配点20点）
A社のパート・アルバイトの定着率は決して高い方ではない。パート・アルバイトの定着率が低いことのリスクについて、その対策とともに100字以内で述べよ。
本問は、従業員の定着率が低い理由として、その裏返しともいえる「非経済的誘因のなさ」を想定・指摘したうえで、定着率を高めるための1次理論を記述する能力を問う問題である。
【解答例】
従業員の採用および育成コストがかさみ、組織的な学習ができないため、顧客対応力が低下して収益性が悪化する。正社員による対話を促進し、個人目標を設定させたり、権限を付与するなどにより内発的動機付けを図る。
本問は、人的資源管理の問題によくあるように、与件本文の具体的な記述がない問題である。このため、１次理論としてパート・アルバイトが定着しないことのリスクとして、①コスト面、②学習面（顧客対応面）で記述した上で、非経済的誘因として刺激するための助言をする。
事例Ⅲテキストより抜粋
４）マン・マシンチャート（人・機械分析）
試験委員（基本委員）の木内正光先生の著書「生産現場構築のための生産管理と品質管理（日本規格協会）」において、生産現場の生産性改善の手法として「人・機械分析」を紹介している。これにより機械加工時の人の手待ちのムダを明らかにし、人の手待ち時間を有効活用するために多台持ちを行うことで生産性を改善できる。
平成30年度第8問
NC工作機械5台を2人の作業者でオペレーションしている。ワークの着脱作業は作業者が行う。作業者によってワークが取り付けられプログラムが入力されれば自動的に加工が行われ、終了すると自動的に停止する。現在、この職場では作業者の稼働率が高く、機械が段取り待ちで停止していることが多く発生している。
この職場における改善活動に関する記述として、最も適切なものはどれか。
×ア 各機械の稼働率を調べるため、管理図を作成した。（管理図は解析用・管理用があるが、前者は管理できるかどうか、後者は管理限界内にあるかどうかなどで品質管理を行うものであり、稼働率とは関係ない。）
×イ 機械の停止時間を短くするため、加工時間を短縮する加工方法の検討を行った。（機械の停止時間を短くすることが目的であり、稼働分析により製品の脱着待ちや脱着作業、段取り待ちなどの停止の原因を特定して改善する。）
〇ウ 作業者の持ち台数を検討するため、マン・マシンチャートを作成した。（マン・マシンチャートにより機械加工中の人や機械の手待ちを把握でき、多台持ちを検討できる。）
×エ 製品の平均スループットタイムを短くするため、MTM法による分析を行った。（MTM（Methods Time Measurement）法はPTS法の１つで、標準時間を設定するための手法。個別作業時間を見積もることができるが、製品の平均スループットタイムを改善するためには工程全体の生産効率をラインバランス効率によって把握する。）
記念すべき令和の最初の2次試験で、期待する成果を得るためにできること、すべきことに全力を尽くしましょう。最後まで応援しています。
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